割増5割の適用が猶予される「中小」範囲を教えて

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割増5割の適用が猶予される「中小」範囲を教えて

(このQ&Aは、労働新聞社さんの労働実務 事例研究 平成22年版に掲載されたものです。)

【Q】改正労基法案が施行され、月60時間以上の過重労働発生時には5割の割増賃金支払い等が義務付けられたと聞きます。中小企業への適用は当面猶予されるといいますが、「中小」の範囲はどう定められているのでしょうか。
【岐阜・M社】

【A】5割の割増賃金支払いを義務付ける部分については、中小企業に限って適用猶予措置が設けられています(労基法附則第138条)。その範囲は、原則として「資本金3億円以下の事業主及び常時使用する労働者300人以下の事業主をいう」と規定されています。「及び」とは、「AND」の条件ではなく、「OR」条件の意味です。ですから、業種別の特例も含めると、次のように整理されます。

小売業資本(または出資金。以下同様)5000万円以下または 労働者50人以下
サービス業資本5000万円以下または労働者100人以下
卸売業資本1億円以下または労働者100人以下
その他資本3億円以下または労働者300人以下

【ネオレックスから一言】

勤怠管理システム「バイバイ タイムカード」のユーザー企業様の多くは301名以上のため、この月間60時間超に対する50%割増には、当然対応をしています。 また、例えば就業時間7時間30分で全ての残業に割増をつけているケースでも、60時間超に関してだけは1日8時間を超えた時間数のみを集計するといった、少し複雑な集計にも対応可能です。

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