月60時間超の残業、5割増の中小企業への適用時期ついて

2015年2月18日 09:23
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クラウド勤怠管理システム「バイバイ タイムカード」、コンサルティングチームリーダーの武井です。

先日の労働政策審議会労働条件分科会において、「今後の労働時間法制等の在り方について(報告書案)」が示されました。

高度プロフェッショナル制度(ホワイトカラーエグゼンプション)や年休の取得義務化などに注目が集まっている中、月60時間超の残業代5割増の中小企業への適用についても大きなが動きがありましたので、レポートさせていただきます。

もともと平成22年4月1日に施行された改正労働基準法では「現在従業員数が300人超の大企業に限り、1ヶ月60時間を超えた場合の割増賃金率を5割以上に引き上げる」となっており、従業員が300名に満たない中小企業に対しては、一定期間の猶予が設けられていました。

その後この猶予期間は何度か見直されてきたのですが、今回の報告書案では、平成31年度からの施行が適当であると記述されています。

【厚生労働省】第124回労働政策審議会労働条件分科会資料 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000073472.html

※リンク先資料No.1の1ページ目から2ページ目にかけて、この件が記述されています。

弊社ではすでに多くのお客様で月60時間超の割増賃金率5割増への対応を実施してきておりますので、この件についてのご質問やご要望がございましたら、是非お気軽にお問い合わせください。

(武井俊輔)

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